示談とは

示談とは交通事故などの人身事故に遭ってしまった場合に当事者同士で話し合い、双方が納得のできる条件をまとめ、解決することを言います。(参照:交通事故示談)

実際、人身事故のほとんどのケースは示談で解決がされています。人身事故発生後、示談交渉で被害者が加害者に対して賠償金を請求できる期間に対しては事項が設けられています、請求権は3年の事項が設けられており、そのあとは請求ができなくなってしまいます。

例外としては、ひき逃げなどの事故の加害者が不明である場合、その時効は20年と設定されています。もしも後遺症などがあとになってわかったという場合ですと示談が終わったあとでも請求することは可能ですが、容易ではないということを覚えておきましょう。

慰謝料と示談金は混同されることが多いですが、示談金は損害賠償、慰謝料など補償される金額全てを含む金額のことです。

いつ、誰に、いくら、どのような方法で損害賠償金や慰謝料の支払いを行うかという取り決め裁判をせず、当事者間で話し合って決め、和解を目指すのが示談です。

示談は民事上の責任解決のためにお金の支払いを行う、もらう行為ですが、交通事故などで人に怪我を負わせたりした責任が消えるというわけではありません。

ただ、示談をした場合刑事責任が多少軽くなるケースはあります。

「交通事故の示談交渉」

示談金決定は慎重に

交通事故の損害賠償は約90%のケースが示談で解決すると言われています。交通事故などの慰謝料を決定する際、どれくらいの金額の慰謝料が請求できるかについてはいくつか基準がありますが、示談金の場合には相場というものはありません。

法律的に言えば和解の交渉となりますが、示談の場合には損害賠償の交渉に裁判所が介入しません。一般的に、当事者間の交渉をまとめるために加害者が被害者に支払う賠償金の総額を示談金と言います。この示談金に関しては、基本的に相場というものは無く、当事者間の納得のいく金額を話し合いで決めることになります。

例えば加害者側が一方的に自分の都合のいい金額を被害者に示談金として提示したとしても、もしも被害者がそれに応じるのであれば加害者が提示した金額がそのまま示談金となってしまうのです。法律的に言えば、たとえ口約束で交わされた約束でも示談は成立してしまいます。

示談が成立し示談金が決定した後で、改めてお金を請求すると言ったことは特別なことがない限り基本的には難しいのです。

ですから示談金を決定する場合、加害者側の保険会社などが高額の示談金を提示してきたとしても安易に受け入れず、被害者は事故の被害によりかかる費用、そして今後必要となる費用をよく計算し、示談をするようにしましょう。

示談金が適正な金額なのか、個人で判断するのはなかなか難しいものです。示談交渉には法律のプロである弁護士に間に立ってもらうほうが賢明でしょう。また、示談が成立したあとに後遺症が発覚しても追加で請求することはなかなか難しいです。

後悔しないためにも、示談交渉は慎重かつ冷静に進めなければいけません。

しかし自分が突然交通事故被害者になり、怪我をしている状態で、冷静な話し合いをすることは難しいと思います。怪我の治療だけに専念する為にも、相手との交渉に関しては弁護士に頼ることを検討してみたほうが良いでしょう。